減らそうプラスチックの会 編集部 2026年7月30日公開
ジョージア環境保護・農業省が、2026年4月14日に発表しました。飲食店でのペットボトル飲料の提供は、2026年7月1日から禁止されます。すでに一部の禁止は、2026年4月1日から始まっています。そして2031年には、ペットボトル飲料そのものの製造や流通も禁止される予定です。
この記事のポイント
- ジョージアでは2026年4月1日から、プラスチック製カトラリーやストロー、発泡スチロール容器の製造・輸入・流通が禁止されました。
- 2026年7月1日から、飲食店での使い捨て容器での食品提供と、ペットボトル飲料の提供が禁止されます。
- 2031年2月1日からは、ペットボトル飲料自体の製造・輸入・流通が禁止される予定です。
- 大容量容器（飲料水3リットル以上、他の飲料20リットル以上）は禁止の対象外です。
- これらはジョージア環境保護・農業省による公式発表に基づく規制です。
今回発表された内容
ジョージア環境保護・農業省は、規制が段階的に進むと発表しています。まず2026年4月1日の時点で、変化がありました。プラスチック製のフォークやナイフ、スプーン、箸、皿、ストロー、マドラーです。さらに発泡スチロール（EPS）製の容器やカップ、ふたも対象になりました。これらは、輸出用を除いて製造・輸入・流通が禁止されています。あわせて、公共の調達でも変化があります。プラスチック製カップや容器、3リットル以下のペットボトル飲料の購入が禁止されました。
次の段階は、2026年7月1日です。この日から、飲食店での使い捨て容器での食品提供が禁止されます。同時に、飲食店がペットボトル飲料を提供することも禁止されると発表されています。
さらに先の段階として、2031年2月1日があります。この日から、ペットボトル飲料そのものの製造や輸入、流通が禁止される予定です（輸出用は除きます）。ただし、例外もあります。飲料水は3リットル以上、その他の飲料は20リットル以上の容器であれば、対象外とされています。
なぜ重要なのか（日本への示唆を含む）
今回の規制は、使い捨てプラスチックの禁止だけではありません。将来的には、ペットボトル飲料そのものの流通も禁止します。踏み込んだ内容といえます。しかも、施行日をあらかじめ細かく決めています。そのため、事業者や消費者も準備をしやすくなります。着実に削減を進める仕組みとして、参考になる点です。
一方、日本の状況はどうでしょうか。現在は、プラスチック資源循環促進法があります。事業者に使用量の削減を求める内容です。ただし、使い捨てプラスチックの全面禁止までは踏み込んでいません。ペットボトル飲料の禁止も、まだありません。つまり、ジョージアの事例は一つのモデルになります。法規制によって、段階的にプラスチック依存を減らす方法です。今後の日本の政策議論でも、比較材料として役立つでしょう。
今後の課題と見通し（注意点・限界を含む）
この規制には、注意点があります。施行日が複数あるからです。2026年4月1日、同年7月1日、2031年2月1日と、対象範囲がそれぞれ違います。そのため「すでに全面禁止された」と誤解しないよう気をつけてください。また、大容量容器には例外もあります。飲料水は3リットル以上、他の飲料は20リットル以上であれば、禁止の対象外です。この点も、読むときのポイントになります。なお今後は、2031年の施行に向けた動きが焦点になるでしょう。代替容器の普及や、事業者側の対応が見込まれます。
まとめ
ジョージアでは、2026年4月から禁止が段階的に始まりました。そして2026年7月には、飲食店でのペットボトル飲料提供も禁止されます。さらに2031年には、ペットボトル飲料そのものの製造や流通が禁止される予定です。ただし、大容量容器は対象外です。全体として見ると、使い捨てプラスチックからの脱却を、明確な期限とともに進める取り組みといえるでしょう。
私たちにできること
まずは、日常の中でできる工夫から始めてみませんか。例えば、飲食店でのマイボトルやマイカップの利用です。
情報源・参考資料
【発表資料】 ・著者名：Ministry of Environmental Protection and Agriculture of Georgia ・記事名：The prohibition on food service establishments supplying beverages to consumers in plastic bottles remains in force, with the regulation set to take effect on July 1, 2026 ・発表元：ジョージア環境保護・農業省 ・発表年月：2026年4月 ・URL：https://mepa.gov.ge/En/News/Details/26368
